主力商品だけに売上を頼っていると、その商品の売れ行きが落ちたときに店舗全体の売上が大きく揺らいでしまいます。おまけ企画は、主力商品にマイナー商品や新商品を添えることで、売上の軸を複数作れる有効な施策です。この記事では、おまけ企画の考え方と、景品表示法を守るための注意点を解説します。
おまけ企画が売上軸を増やす理由
おまけ企画とは、購入した商品にプラスして、別の商品を無料または少額で添えるキャンペーンのことです。
この施策の狙いは、単に「お得感」を演出するだけではありません。ふだん手に取られにくいマイナー商品や新商品をおまけとして試してもらうことで、その商品自体のファンを増やし、次回以降の単品購入や再購入につなげる狙いがあります。主力商品の販売数に対して、おまけを通じて育てた商品が2本目、3本目の売上の柱に育てば、店舗全体として特定商品への依存を減らせます。特定の主力商品だけに頼る店舗は、その商品のトレンドが落ち着いたときに売上全体が一気に落ち込みやすいため、複数の売上軸を育てておく意味は大きいといえます。
まずは自店の商品の中で、もっと知ってもらいたいのに販売数が伸びていない商品がないかを洗い出してみましょう。
おまけ企画の具体例
おまけ企画は、主力商品と関連性のある商品を選ぶことで、顧客に自然に受け入れてもらいやすくなります。まったく関連のない商品をおまけにすると、お得感よりも違和感が先に立ってしまうため、選定の段階で組み合わせの自然さを意識しておきましょう。
具体的には、コーヒー豆を販売する店舗であれば、通常ランクの豆を購入した顧客に、ふだんは手が出にくい高級豆のドリップバッグをおまけとして添え、新しい味わいを体験してもらう方法があります。魚介類を扱う店舗であれば、複数のおまけから顧客が好みのものを選べるようにすることで、満足度を高めながら実施することもできます。福袋やまとめ買いの特典として、季節限定でおまけ企画を実施している店舗も見られます。常時実施するのか、イベント時期に限定するのかによって、店舗の見え方や在庫の準備も変わってくるため、実施前に運用方針を決めておくとよいでしょう。
景品表示法を守るための注意点
おまけ企画を実施する際は、景品表示法で定められた「総付景品」の上限額を守ることが欠かせません。
これは「総付景品」と呼ばれる規制で、取引価額が1,000円未満の場合はおまけの上限額が200円まで、1,000円以上の場合はおまけの上限額が取引価額の20%までと定められています。たとえば2,000円の商品であれば、おまけの上限は400円相当までが目安です。この上限を超えるおまけを付けてしまうと、景品表示法に抵触するおそれがあるため、企画を実施する前に必ず金額を確認しましょう。おまけの原価だけでなく、包装や発送にかかる費用も含めて計算しているかを、あわせて確認しておくと安心です。
(データ出典:消費者庁「総付景品について」)
おまけ企画でよくある失敗
おまけ企画でよくある失敗は、おまけの上限額を確認しないまま、お得感を優先して高額な商品を添えてしまうことです。
景品表示法の基準を超えたおまけを設定すると、法令違反のリスクがあるだけでなく、後から企画を取りやめることになれば、顧客からの信頼を損なう可能性もあります。また、主力商品とまったく関連性のない商品をおまけにしてしまい、顧客に「なぜこれが付いてくるのか」と違和感を持たれてしまうケースもあります。
対策としては、企画を実施する前に上限額を必ず計算し社内で確認すること、主力商品と関連性のある商品をおまけに選ぶことが実践のポイントです。おまけの原価と発送コストもあわせて試算し、利益を圧迫しすぎない範囲で企画を組み立てることも忘れないようにしましょう。
まとめ
Yahoo!ショッピングでおまけ企画を活用すると、マイナー商品や新商品を試してもらう機会を作り、主力商品に次ぐ売上の軸を育てられます。景品表示法の上限額を守りながら、主力商品と関連性のあるおまけを選ぶことが成功のポイントです。まずは自店で育てたい商品を1つ選び、おまけ企画の実施を検討してみてください。
おまけ企画の設計や景品表示法の確認に迷う場合は、お問い合わせください。企画内容を確認したうえで、実施に向けたご提案をします。
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